ニュースクリッピング

2017年10月10日 (火)

「働き方改革」関連ニュース

★パソナ、5.3億円黒字 6~8月、人材派遣好調

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2201286006102017DTA000/

「パソナグループに人手不足の追い風が吹いている。6日発表した2017年6~8月期の連結決算は最終損益が5億3300万円の黒字(前年同期は5億3900万円の赤字)と、この期としては4期ぶりに黒字転換した。主力の人材派遣需要が増え、自治体などの業務を代行する請負事業も伸びている。」

なんだかなというニュース。
人手不足常態化によって、結局、企業が派遣や請負に労働力を求め、人材派遣、請負会社が潤うという展開。働き方改革の号令で社員の長時間労働が抑制されて、外へ仕事を振らざるを得ないということも影響しているのだろう。人を人して顧みなかったあのバブルの時代に逆行しつつあるようにも感じる。
人を大切にする経営という視点を、今こそ各社は強く意識してコトを進めるべき時といえるだろう。

★ヤマト関連

・ヤマト、アマゾン向け値上げ合意 4割超で
 https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HO0_X20C17A9MM8000/

・ヤマト、宅配便取扱数3.6%増 4~9月伸び抑える
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21928770V01C17A0XM1000/

すごいな。4割超値上げしても、まだ取引が増えている。運送コストが上がれば、物価に反映されてくることは確実。遂にインフレが本格的にやってくると覚悟したほうがよさそうだ。

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2017年10月 2日 (月)

「働き方改革」関連ニュース

★プレ金、実施率2.8%で完全失敗

http://biz-journal.jp/2017/09/post_20691.html

「プレ金は、政府と経団連など経済界が官民一体で消費を喚起しようと、今年2月にスタートした。経済波及効果は外食を中心に5000億円と試算され、鳴り物入りで始まったプレ金だったが、スタート早々に失速した。インターネット調査会社インテージは、首都圏に住む20~59歳の2235人を対象に第1回のプレ金の実施率を調査した。職場での実施状況を尋ねたところ、「実施された」は2.8%、「奨励された」は7.7%、「実施・奨励されなかった」は89.5%、そして実際に早く帰った人は3.7%だった。従業員500人未満の中小企業では、9割以上が実施も奨励もされなかった。早帰りできたのはプレ金の旗を振った経団連加盟企業だけで、少数にとどまった。全国的なイベントは、1回目で勝負が決まる。回を追って実施率が高まるということは、期待できない。実際に、2回目以降はプレ金が話題に上ることさえほとんどなかった。」

このコーナーをずっと見てくださった方は、いった通りになったと思ってくださることだろう。3月27日の配信でも「これは働き方改革でも何でもない。正規の就業時間を削減するなどただ怠けることを推奨させる愚策。ただ楽する方向に働き方改革をもっていくのはお門違いといえる。今後も普及することはないだろう。」とバッサリ、プレミアムフライデーについて斬っておいたが、現実となった。多様化するのが働き方改革の要諦なのに、政府が画一化しようとしている。働き方改革において、政府にはそっと見守る支援型リーダーシップを発揮してもらいたいものである。

★【無料診断】8月より本格提供開始!“働き方改革”推進チェックシート(Web版)

http://www.sankei.com/economy/news/170925/prl1709250335-n1.html

「「働き方改革推進チェックシート」で御社の現状をチェックし、強み・弱みを把握いたします。」

内容まで確認していないので、有効性は保証の限りではないが、参考までに。

★働き方改革の先にある「働きがい」向上とは

https://jinjibu.jp/article/detl/tieup/1812/

「働き方改革そのものを目的とすることや、「衛生要因」だけに目を向けるのではなく、「働き方改革をなぜ進めるのか」「従業員には何を期待するのか」「会社は何を実現したいのか」といった働き方改革の先を見据えて、もう一度自社なりの考え方を整理することが重要です。」

GPTW日本代表のインタビュー記事。
ずっと主張してきた「何のための働き方改革か」を主張されている。
この点は同感であるが、日本の経営者が「組織のビジョンを語り、メンバーをまとめていくことに慣れていない」との指摘はものすごく違和感を感じる。
外資コンサルが欧米に遅れてるとブラフをかけて営業するのは常套手段ではあるので、GPTWも例外ではないといったところか。

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2017年9月25日 (月)

「働き方改革」関連ニュース

★電通は変われたか 一筋縄でいかぬ働き方改革

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21HAR_S7A920C1CC1000/

「『事件前には考えられないほど勤務時間が減った。』『仕事量が以前と同じなのに社員が増えず、勤務時間の短縮だけを急激に進めるのは難しい』『都内の女性(24)は今春、体調を崩し、新卒で入社した広告会社を辞めた。電通の下請けが大半で、同社の社員と一緒に働くことも多かったという。「ただでさえ忙しいのに事件後は電通が引き受けられない分をカバーするため、仕事の負担が急増した」』」

電通の現状を報じるニュース。かなり軋轢が生じている様子。
あれだけ巨体だと、すんなりと働き方改革を軌道に乗せるのは難しいというのはやむを得ない。けれど、そのしわ寄せを取引先に回すのはあってはならないこと。経営陣が本質的かつ根本的な対応を考えていかないと現場は混乱するばかりではないかと感じられる。

★フジマキ「『働き方改革』を推進するなら終身雇用制度を廃止すべき」

https://dot.asahi.com/wa/2017091900067.html?page=2

「政府は次の臨時国会の目玉として、「働き方改革」を挙げている。ただ、所得税の累進カーブの修正、終身雇用制と年功序列制の廃止を盛りこまないと、抜本的改革など無理なのだ。米企業では、労働者全員が明日にでも解雇される恐れがあり、全員が非正規とも言える。望まない転勤を強いる企業はない。同一労働は同一賃金だ。クビを切られたり、閑職に追いやられたり、定年後の仕事の斡旋がなければ、生活のめどを失う。転職市場が米国ほど発達していない日本では、非常に怖い話だろう。終身雇用制が、国の基幹政策さえも誤らせているのかもしれない。」

今だに、短期思考の欧米型成果主義経営を礼賛する評論家がいるとは驚き。モルガン出身のようで、弱肉強食、優勝劣敗の価値観がこびりついているのだろう。少しは人本経営実践企業を学んでほしいものだ。せめて伊那食品工業の経営を理解して語られたらどうかと思う。日本維新の会の国会議員でもあると経歴にあるが、大丈夫なのかこの政党。

★働き方改革関連法案 閣議決定を見送りへ 衆院選後に

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170920/k00/00m/010/105000c

「残業時間の上限規制が当初予定の2019年4月から実施できない可能性も出ている。厚労省幹部は「通常国会は来年度予算の審議が最優先」と語り、法案審議が遅れることを危惧する。成立が遅れれば、19年4月予定の施行がさらに遅れる可能性が高いためだ。連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は「法案審議の先送りは問題だ。過労死をゼロにするため、残業規制は一刻も早く措置すべきだ」と述べた。」 

結局、政局で安倍首相が最大の懸案としていた働き方改革関連法の成立が先延ばしになる可能性が高まってきた。準備してきた方は梯子を外された格好で釈然としないだろう。これで気が抜けて、骨抜き状態になっていかないといいが。まあ、法律が真の働き方改革を実現するための最重要事項ではないのでそれほど気にはしないけれど。

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2017年9月19日 (火)

「働き方改革」関連ニュース

★人事評価、時間から質へ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2118970015092017EA5000/

「時間から質の重視へと仕事を転換するため、人事評価の基準を見直す動きが広がり始めた。オリックスは全社員を対象に賞与に関わる人事考課の評価の仕方を変える。これまでは勤務時間にかかわらず、成約件数やリースの取扱高などを評価していた。今後は同じ成果であれば短い勤務時間で業務を終えた社員の評価を高める。」

生産性と評価制度を連動させようとする意図はわかる。
しかし、これも制度より風土が成功の鍵と思う。
社員同士の相互信頼関係がない会社や組織でこのような評価制度が入れられたら、利他性はさらに棄損され、ギスギスしていくことは火を見るより明らか。
制度よりも誰かに負担がかかるような仕事の進め方になっていないか充分な話し合いを行い、誰かが抜けても労働時間が偏らない仕事の進め方を、皆が納得するようにマネジメントしていくことが先決だろう。

★外食、苦肉の省力調理 求人倍率3倍、確保難航

https://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ12H2Y_R20C17A8MM0000/

「人手不足に悩む外食企業が省力化投資を進め、調理作業を効率化する。「築地銀だこ」を運営するホットランドは専用の自動たこ焼き器を全国の店舗に順次導入する。グルメ杵屋は手打ち実演が売り物のうどんチェーン「杵屋」で製麺機を導入する。調理や接客・給仕の有効求人倍率は3倍台と高い。競争が激しい中、人件費の増大を抑え、価格への転嫁を極力防ぐ。」

ピンチをチャンスに変える競争が外食の現場では始まっているということを伝えるニュース。無理と思わず、どうしたら出来るか。この問いかけに考えて人間らしい答えを出していく企業が、今後生き残っていくことだろう。
どんな進歩があるのか期待して見守りましょう。

★「働き方改革ブーム」に物申す? "高い広告費出してまで伝えたいメッセージ"とは

http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/13/cybozu_a_23208414/

「「なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは」  業務効率を向上させるためのサービスを提供する会社「サイボウズ」が、「働き方改革ブーム」に対し、意見広告を掲載した。」

サイボウズが間違いだらけの働き方改革を批判する広告を出したというニュース。
たしかに、変な方向に行きかねないと危惧される事案が増えてきている。
特に厚生労働省系の政策は陳腐なものが多すぎる。
正社員比率を高めるため、非正規社員を正社員にすると助成金を支給する制度など顕著である。この制度のせいで、どれだけ本来最初から正社員で雇用されていた者が非正規社員として雇用されるようになったことか。
来年度も労働時間関係でえげつないものが用意されている。
助成金をばら撒いて政策誘導しても、決して本質的な働き方改革は進まない。
むしろ行政は旗振りだけをして、あとは企業の自助努力に任すべきだと思う。

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2017年9月11日 (月)

人本経営の実践に役立つ記事

★年収800万円を超えると幸福度は上昇しなくなる

http://diamond.jp/articles/-/141130

年収800万を超えても幸福度はお金の多寡では増大しないということです。金銭的報酬は、ある程度の水準以上になっても、それによって満足度を高める効用がなくなると言ってきましたが、具体的な額が提示されました。ひとつの目安として参考にしていいかと思います。

ただ800万円の年収を実現するのはそう簡単ではありませんね。動機づけ理論では、お金は「衛生要因」、つまり満足より不満を引き起こす要素となります。なので、そこに至るまでは世間相場以上の給与水準であると社員が自覚できていればいいと人本経営ではあり方を考えています。

感覚的にいうと、卒業後同窓会に行って、「あぁ、自分はみんなよりいい報酬もらえているんだな」と感じられる水準です。そうすると「会社はよくしてくれているんだな。毎月、世間に比べ悪くない報酬をいただけていることはありがたいこと」と感謝の念が生まれてくることになります。

一生懸命いい仕事をした結果、安定的に生活に困らないお金が提供されることはなによりの幸せの源泉で、人生の見通しをよくしてくれます。お金を味方にする生き方をしていきたいものです。

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「働き方改革」関連ニュース

★“宅配トラック”駐車規制緩和へ、働き方改革の一環

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3151314.html

「警察庁が集配中の宅配トラックに限って駐車規制を緩和する方針を固めました。これは政府が進める「働き方改革」の一環で、警察庁は規制を緩和して集配中の宅配トラックに限り、短時間、駐車できるスペースを増やす方針を固めました。都市部では集配先の近くに駐車スペースがない場合、宅配ドライバーが離れた場所に駐車して荷物を運ぶケースもあるということで、運送業界からは負担軽減のため駐車スペースを増やすよう要望が出ていました。具体的には新たな駐車場の整備が難しい都市部で、マンションや雑居ビル周 辺の道路などが対象となる見通しです。警察庁は今年度中に通達を出し、数年かけて徐々に増やしていく方針です。」

これは警察グッドジョブではないでしょうか。こういう柔軟な対応を行政がしていくことで企業経営の現場の働きやすさに貢献していく。いいと思います。

★ここまでするぞ!働き方改革 休暇中は業務連絡NG 仕事終われば30分前退社 全社員の前で副業公言

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20776580V00C17A9NZBP00/

「・全社員に年1度、連続9日間の休暇を義務付けているもの。休暇の強制取得なら他社でも聞くが、同社がユニークなのは仕事に関するメールや携帯電話のやり取りを禁止していることだ。休暇中は会社との連絡を完全に絶つ。「山ごもり」と名付けた理由がここにある。
・正式な終業は午後5時30分。だが、その日の仕事を終えていれば30分繰り上げて退社できるルールがある。効率よく働く意識が社内に浸透しているので社員の残業はほぼゼロだ。
・専業禁止を掲げて、社員に副業を推奨する。」

ユニークな事例が3つ紹介されています。働き方改革のやり方は、他社にとっては非常識でもその会社にとって好ましい、ありえるのなら全く問題ない。むしろユニークだからこそ自社の経営にメリットが多いこともあるだろう。そして、より働きやすさ、働きがいを増す具体的な答えは、会社ではなく、社員の頭の中にある。対話量を増やし、社員からの要望、要請事項をいかにうまく引き出せるか、これができる会社が働き方改革に成功するのである。

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2017年9月 4日 (月)

「働き方改革」関連ニュース

★待機児童、減らぬワケ 3年連続増2.6万人

https://www.nikkei.com/article/DGXKASDF01H0R_R00C17A9EA2000/

「保育所に入れない待機児童が増え続けている。厚生労働省が1日発表した全国の待機児童数は4月1日時点で前年比2528人増の2万6081人。女性の社会進出のテンポが予想以上に速いことに加え、保育所のニーズが集中する都市部で十分な施設を供給できない需要と供給の乖離(かいり)が広がっているためだ。政府は新たな「子育て安心プラン」で待機児童の解消を3年先送りしたが、財源確保と同時に原因を見極めた対策が必要となる。」

働き方改革関連の来年度予算が大盤振る舞いというニュースが流れている一方、出生数の減少や、待機児童が増えたというニュースも報じられています。こういう数値こそ改善していくのが真の働き方改革の政策実現でしょう。掛け声だけで実態が伴わないのでは今後、無策とのそしりは避けられなくなります。本腰を入れて本質的な改善を実現できる政策導入を望みたいものです。

★働き方改革で帰宅早まる? 午後5~10時台の電車利用増

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31H74_S7A900C1MM8000/

「東京地下鉄(東京メトロ)によると2014年度からの3年間、平日の午後5時台~同10時台の利用は増加傾向にある一方、午後11時台から終電は横ばいだった。同社は「早い時間帯に帰宅していると推測できる」と指摘。企業などが働き方改革を進めていることが鉄道利用の動向に表れているとみられる。」

まあ、ありえそうな記事です。働き方改革に加えて通勤改革も実現できるといいですね。人本経営を実践している会社では、より会社の近くに住居を構えると、住宅手当をより多く支給しているケースがあります。無駄なエネルギーをなるべく使わず、快適に出勤・帰宅してもらうというのは毎日のことなのでとても重要ですね。

★働き方改革に挑む医師が解雇、不当と提訴

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201709/552584.html

「病院の労働環境改善のために過半数代表者選挙に立候補し当選した医師が、代表就任後2カ月で解雇された。医師は不当解雇に当たるとし、地位確認などを求め鹿児島地方裁判所に提訴。会見した原告医師は、被告病院について「認知症や高齢者の神経難病などの診療で、現場は非常に良い医療を行っている。しかし、労働環境の面では改善点が多く、従業者の犠牲の上に成り立っていたのも事実だ。離職者も絶えないことから、労働環境を改めて、まずは離職者のない職場にしたいと思って経営者に改善策を要望してきた。しかし、このようなこと(解雇)になってしまった」などと語っている。そのうえで「今回は逃げない」とも発言し、病院で働く従業員の声が経営者側に認められるまで闘う覚悟を示している。」

いまだにこのような労務をするところがあるとは。詳細は記事だけではわからないのでコメント差し控えますが、従業員代表を解雇とはあまりに印象が悪い。病院側も対応を誤ると大ごとに発展するのではないかと感じてしまいます。

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2017年8月29日 (火)

「働き方改革」関連ニュース

★働き方改革に2800億円 厚労省18年度概算要求、人への投資競う

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC25H23_V20C17A8EA4000/

「政府は正社員と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」制度や残業時間の上限規制を19年度にも導入する方針だ。厚労省は非正規の処遇改善に関する助成金を前年度比で3割増にした。」

2800億とは大規模。
働き方改革は必要だが、また無意味な助成金をばらまいて、本質的ではない施策が横行しないことを祈るばかりです。

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2017年8月21日 (月)

「働き方改革」関連ニュース

★「週休3日制」企業続々 収入や業務量はどう変わる?

https://moneyforward.com/media/career/38311/

「週休3日制を導入する企業が増えているそうです。全体で5.8%、実に10年前の倍になっているのだとか。今年6月、佐川急便は宅配ドライバーの人手不足解消をねらい、一部地域の正社員を対象に週休3日制を導入すると発表。また、ユニクロを展開するファーストリテイリングでも地域正社員を対象に週休3日制を取り入れています。両社とも、週休2日制の場合は1日8時間勤務なのに対し、週休3日制になってからは10時間勤務となったそう。1日あたりの勤務時間を長くし、週当たりの労働時間はそのままに週休3日制を採用しています。

“勤務時間は変わらず、休みが増えた分収入を減らす”という方法で、保険業界ではじめて週休3日制を採用するのが、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険です。導入は9月から。気になるのはその収入です。どれくらい減ってしまうのでしょうか。同社広報の後藤さんによれば「週5日の通常勤務者との公平性を保つために、週4日勤務(週休3日)者は、出社日数から5分の1カットとしています」とのこと。対象者となるのは、男女問わず、育児または介護によって週4勤務制度を希望する社員。具体的には、本人または配偶者が妊娠中、または小学3年生までを養育する育児対象者と、要介護状態にある家族がいる介護対象者です。すでに同社内では、この制度に“歓迎の声”が届いていると後藤さんは話します。対象となる社員からはさっそく取得したいとの声が上がっています。また、現在は対象外の社員からも、制度が整備されると、親の介護に直面したときの安心感につながるという意見が届いています」」

いずれもありかと思う。大切なことはその社員一人ひとりの個別事情をくんで個別対応していくことである。そのことを推進できる企業風土を醸成できるかどうかが、働き方改革の最大のポイント。家庭の事情によって継続的な就労ができなくなるリスクを防ぎ、安定した雇用保障があることで、これからの人手不足常態化時代でなにより離職率を低下させる原動力になるだろう。

★ヤマトドライバー、労働環境改善を要求

http://www.oricon.co.jp/article/283513/

「「会社の労組は、話こそ聞いてくれるが、その後動いてくれなかった」と説明。「会社が本気で働き方改革をやろうとしていることは感じるが、現場では中間管理職が自分の数字を追い求めてしまい、ズレが生じている」ヤマトが進める時間指定の縮小や荷物の削減などについても、「効果はあまり実感できない」という。たとえば、正午~午後2時の時間指定が廃止されたが、午前中の荷物が午後に食い込んでしまうため、連続した休憩が取れないという。荷物も減っていないそうで、ネット通販大手アマゾンについては、「この間(7月10、11日)のプライムデーはめちゃくちゃ荷物が多かった」。「(顧客との)交渉ごとなので、急激な改善は難しい。ただ、働き方改革は徐々に効果が現れ始めている。秋以降は、荷物の減少が進むので、スピード感は増していくと思う」」

社員を大切にする経営を軸に据えると宣言したヤマト運輸の現状を伝える記事。
コトはそう簡単には改善されていないということが伝わってくる。
まあ、ある程度時間はかかることだろう。
秋以降はスピード感が増すという広報の言葉を信じて見守ることにしよう。

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2017年8月14日 (月)

「働き方改革」関連ニュース

★働き方改革のマイナスの効果
「収入が減少」「気持ちの余裕がなくなる」「やさられ感が増加」

https://news.careerconnection.jp/?p=39397

「NTTデータ経営研究所は8月8日、「働き方改革の取り組みと職場へのインパクト」という調査結果を発表した。それによると、働き方改革に取り組んでいる企業は約4割。2015年調査時よりも徐々に増えている一方で、「収入が減少した」「気持ちの余裕がなくなっている」などのマイナス面もあり、課題が残る。」

この記事、タイトルからして恣意的に働き方改革の関連のマイナス面を強調しようとしてる。

記事を読むと、「収入が減少している」(16.5%)、「気持ちの余裕がなくなっている」(13.8%)、「やらされ感が増加している」(9.2%)に対して、メリットは「労働時間が減少している」(26.0%)、「休暇が取得しやすくなっている」(25.2%)、「気持ちに余裕が生まれている」(23.8%)などが挙がっている。

断然、メリットのほうが優っている。

人本主義的に働き方改革を実践していけば、必ず居心地のよい職場形成につながる。現場のリーダーは、そのことをぜひ意識して進めてほしい。

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