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2017年5月29日 (月)

「働き方改革」関連ニュース

★帝人 「保活コンシェルジュサービス」を導入

 https://www.teijin.co.jp/news/2017/jbd170524_12.html

「帝人グループは、仕事と育児の両立支援施策の一環として、5月22日より、社員が子どもをスムースに保育所に入所させるための活動(以下「保活」)をサポートする「保活コンシェルジュサービス」を導入しました。」 

待機児童問題が解消されず、社員が育児休職から職場に復帰する上で障害となっているため、育児サービス会社と契約したという。
企業が保育所入所にここまでサポートするのは珍しい。
これは感謝する社員も増えることだろう。

★「働き方改革を進めさせる」=ヤマト労組が中央研修会

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170525_3

「森下委員長は、「(会社側は)このような状況を招いたことへの猛省をもとに、経営理念や社員力、お客様との寄り添い方、社会との向き合い方を見直し、不退転の決意を持って働き方改革を進めて、社風を刷新する経営が求められる」と指摘し、「現場からの要望がしっかり具体化されるよう、労組でも本部と全国各支部が連携した活発な活動が必要となる」と協力を求めた。」

指摘しているプロセスはまさしく業績軸から幸せ軸へ向かい始める人本経営の実践といえよう。ヤマトの動向は今後も注視していきたい。

★ヤマト、1万人規模で採用 ドライバーらの負担軽減

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170512.html

「2017年度中に1万人規模で従業員を採用する方針。長時間労働が続くドライバーらの負担を減らし、労働環境を改善するのが狙いだ。今年度の社員に対する給料総額は5,300億円に膨らむ。前年度比163億円の増加で、今年度の連結純利益見通しにほぼ相当する額だ。宅配便取扱量は4%減らす一方で、人手を増やして残業や配達の外部委託費用の抑制につなげる。」

この人手不足の時代にそれだけの雇用が果たして実現できるのか。
しかし、そうしていかないと持続的な経営に支障が出ているのだろう。
利益をすべて人件費につぎ込む。
もはや人件費をコストではなく投資の時代になっていると実感させられる。

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