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2017年4月

2017年4月24日 (月)

[小林秀司の仕事日記] 2017年度人本経営実践講座開講しました

東京では19日に第4期が、大阪では22日に第3期が開講の運びとなりました。

人を幸せにする経営の重要性に気づき、実践していこうとする同志の皆さんへの講義は、本当にやりがいがありますし、熱が入ります。

今回、初の沖縄からの参加企業も現れ、俄然活気を帯びています。

これから10ヶ月間、参加企業の皆さんには、メイクハッピーのドラマが数多く待ち受けていることでしょう。

前へ前へ進んでいきましょう。

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「働き方改革」関連ニュース

★ロイター企業調査:残業規制で4割が支障、働き方改革5割が費用増

http://jp.reuters.com/article/reuters-poll-work-japan-idJPKBN17N03K

「4月ロイター企業調査によると、新たに導入される残業上限規制の結果、事業に支障が出ると回答した企業が約4割にのぼった。非正規雇用の待遇改善なども合わせた「働き方改革」によって労働コストが増加するとの回答も5割にのぼる。」

支障きたすが4割にのぼるとあるが、むしろ問題ないと考えている企業が5割を超えていることにフォーカスすべき。働き方改革の実践で社風をよくしていく機会ととらえることが肝要。

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第682号『ヤマト運輸の決断 「社員第一主義」経営へ反転』

先の大戦や明治維新に匹敵する社会的大変化期を迎えているわが国。この大変革はほぼ70年周期で訪れているということをこれまでもお伝えしてきました。いま起きている大変革は、戦争や社会革命のような突発的な出来事が発生して引き起こされているのではありません。人口減少、少子高齢化という長期の周波で訪れている社会動態の変化によって、あらゆる産業に影響が及び始めているのです。まるで津波のように変化の波が押し寄せてきています。

人口減少という現象の中で最も経済界に打撃を与えているのが、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少です。総務省統計局『国勢調査報告』によれば、2000年以降わずか15年で1000万人も日本国から消失しています。そしてこれからも20年近くは減少トレンドの波は襲い続けます。労働者であり消費者である社会の活力を担う国民の層を失っていく訳ですから、その影響は甚大です。

物流という経済の最先端で事業活動をしているヤマト運輸で、規模の拡大を求める売上至上主義経営が限界に達したというレポートを675号でいたしました。新年度に入り、ヤマト運輸では「働き方改革」の基本骨子を機関決定したと発表しました。その内容は、これまでの企業経営のあり方を根幹から見直す衝撃的な内容となっています。

■ヤマト運輸の「働き方改革」の基本骨子

『当社の「働き方改革」は労働環境の改善、整備はもちろんのこと、デリバリー事業全体の事業モデルをこれからの時代にあわせて設計し直し、改革していくことと位置付けます。その基本骨子は、以下の5つです。』と前置きがされて、以下に取り組むとしています。

  1. 労務管理の改善と徹底
    社員が労働時間を正確に申告、管理できる環境を整えます。
  2. ワークライフバランスの推進
    社員がしっかりと休息を取れるよう、休憩時間中の携帯電話の転送などやインターバル制度の導入、また、保育所等の設置や在宅勤務制度の導入を検討していきます。
  3. サービスレベルの変更(過剰サービス見直し)
    社員の長時間労働の一因になっていた「20-21時」を「19-21時」の2時間枠に、また、社員が昼休憩をしっかりと取れるよう「12-14時」の枠を廃止し、これまでの6区分から5区分に変更するとともに、4月中に再配達受付の締め切り時間を20時から19時に1時間繰り上げます。
  4. 宅急便総量のコントロール(大口荷物量の抑制)
    大口のお客さま、低単価のお客さまに対し、ご依頼いただく荷物量の抑制をお願いすることにします。
  5. 宅急便の基本運賃の改定
    人口減少による労働力不足が深刻化する中、外形標準課税の増税、社会保険料の適用範囲拡大といったコスト構造の変化に対応しながら社員への処遇を充実させることはもちろん、新たな戦力の採用を強化していく必要があります。また、再配達を削減するためのIT基盤やクロネコメンバーズ特典の拡充、スピーディーなオープン型宅配ロッカーの設置拡大などに投資するため、宅急便の基本運賃を27年ぶりに値上げすることを決定しました。

1.の方針を受けて、18日にはサービス残業が生じていたとして、過去2年間の未払い金190億円を支払うと発表しています。対象者はグループ全体で約4万7000人に上るということです。

過剰サービスを見直し、大口顧客に対して荷物量の抑制を要請し、そして値上げをすると宣言しているのです。いたれりつくせりのサービス提供、大口顧客の優遇、安売りといったこれまでの企業経営で業績を高めるために常識とされてきた経営手法を全否定してきたのです。こうした取り組みの目的についてヤマト運輸はこう説明しています。

私たちはお客さまの満足を高めるための便利を、これからも提供し続けます。また、社会の満足度を高めるために、パートナーや業界の環境を改善していきます。そうすることで事業を持続的に発展させ、株主の満足を高めていきたいと考えています。そのためには、「社員がイキイキと働ける職場を作り直し、社員の満足を高めていくこと」が最優先事項であると考えています。

つまり、ヤマト運輸は今後、社員第一主義経営を実践していくと明確に宣言したという訳です。業績軸の流れではこのままいくと滝に吸い込まれていくので、反転して幸せ軸に舵をきったという形容がぴったりくる感じではないでしょうか。人本主義時代の到来がまた現実化してきました。

■今週号のニュースソース

★ヤマト運輸 「働き方改革」の基本骨子を機関決定
 http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_07_01news.html

★4万7,000人の未払い残業支給 190億円/ヤマトHD
 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170419.html

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2017年4月17日 (月)

「働き方改革」関連ニュース

★ヤマト運輸 「働き方改革」の基本骨子を機関決定

http://www.sankei.com/economy/news/170413/prl1704130208-n1.html

「ヤマト運輸は、本日開催した取締役会において「働き方改革」の基本骨子について決定しました。その基本骨子は、以下の5つです。」

  1. 労務管理の改善と徹底
  2. ワークライフバランスの推進
    社員がしっかりと休息を取れるよう、休憩時間中の携帯電話の転送などやインターバル制度の導入を進めます。また、ワークライフバランスを推進するため、保育所等の設置や在宅勤務制度の導入を検討していきます。
  3. サービスレベルの変更
    配達時間帯の指定区分を見直し、特にお客さまからの指定が集中し、社員の長時間労働の一因になっていた「20-21時」を「19-21時」の2時間枠に、また、社員が昼休憩をしっかりと取れるよう「12-14時」の枠を廃止し、これまでの6区分から5区分に変更するとともに、4月中に再配達受付の締め切り時間を20時から19時に1時間繰り上げます。
  4. 宅急便総量のコントロール
    現状の体制に見合った水準に、宅急便の総量や運賃をコントロールすることが不十分だった経営の責任と考えています。そこで、特に大口のお客さま、低単価のお客さまに対し、ご依頼いただく荷物量の抑制をお願いすることにします。
  5. 宅急便の基本運賃の改定
    宅急便の基本運賃を27年ぶりに値上げすることを決定しました。私たちはお客さまの満足を高めるための便利を、これからも提供し続けます。また、社会の満足度を高めるために、パートナーや業界の環境を改善していきます。そうすることで事業を持続的に発展させ、株主の満足を高めていきたいと考えています。 そのためには、「社員がイキイキと働ける職場を作り直し、社員の満足を高めていくこと」が最優先事項であると考えています。

働き方改革の本丸となった感のあるヤマト運輸。今後の方針が打ち出された。
過剰サービスの見直し、安売りを改め値上げ、家庭と仕事の両立支援強化などが柱となってる。
その目的は社員第一主義が持続可能な経営にとって最優先課題と明言した。
ここまで世の中が変わってきたかと感無量。
人が大切にされ尊重される人本主義社会への夜が明け、燦々と朝日が差し込んできた、という形容がぴったりの現在と感じる。
このヤマトのやろうとしていることが各業界に広がると、適正価格での取引が主流となり、長年にわたってわが国を苦しめてきたデフレ経済からもいよいよ脱却できるのではないかと期待が膨らむ。

★働き方改革に力入れる企業を紹介 都が大学生向け冊子配布

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010947751000.html

「東京都は、就職活動する都内の大学生に会社選びやワークライフバランスについて考えるきっかけにしてもらおうと、企業が取り組む働き方改革をまとめた冊子を作成し、都内すべての大学を対象に配布しています。」

働き方改革に成功している企業を行政がバックアップしやすいのは確実で、こうした動きが各地で起きている。
雇用助成金の獲得に躍起になるのもいいが、目先の利益より、活動を行政がバックアップしたくなるくらい取り組んでいくことで、さらに経営が盤石となっていく。

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第681号『社長が理念の上にいるのか、下にいるのか』

小田原で介護サービスを展開しているHSA社に久々にベンチマークに行き、田中勉社長が同社で現在突き詰めてきている取り組みについてお話をうかがってきました。

今回もまた、とてもためになり、考えさせられる名言の数々をいただきました。今週号でシェアさせていただきたいと存じます。

■社長が理念の上にいるのか、下にいるのか

人本経営に成功している企業のやり方は百様ですが、あり方はひとつとこれまでも指摘してきました。自分たちが大切にしていく経営理念を掲げて、思いを強く共有して行動に変えていく理念経営の実践があり方のひとつであると繰り返し述べてきました。

よって理念経営は人本経営の一形態ということになります。今回、田中社長は「社長が理念の上にいるのか、下にいるのか、これは決定的に重要である」といった趣旨の発言をされていました。つまり、経営決定をしていくときに理念に沿った行動をしていくことになる訳ですが、社長が理念を使っているのか、理念ありきで社長も社員と同じ立場で物事を判断しているのか、この違いに留意しなければならないという指摘です。

理念経営の行使に正しい歯止めがかかっているのか、ということを言われている訳です。よく理念研修という題目で社内勉強会が行われている事例がありますが、その際に経営者がどういうスタンスでいるかで大きく分かれてきます。制定した経営理念は、これこれこういう意味があるので、社員たるものは常に心して行動せよ、と号令をかけるスタイルだと理念の上に社長がいるということになるのです。牽引していくためのリーダーシップの発揮として理念経営は好都合です。カリスマといわれるタイプの社長は、実は理念の上にいて、このリーダーシップを取っているケースが非常に多かったのではないでしょうか。

いきおい会社はイケイケの体育会系のノリになりやすく、モーレツ型の社員が増え、長時間労働が蔓延しやすい土壌になってしまいがちです。人本経営では、社長といえども経営理念の下にいる人でなければなりません。経営の民主化といった経営者がいましたが、まさしくその状態です。

経営理念は社長に都合よく使われる存在ではなく、多くの社員が幸せになるために社長も守る存在であることが正しい姿といえるのです。

経営理念の下に社長がいるためには、経営情報がしっかりと公開されている必要があります。それによって、意思決定のプロセスを万人が知ることになり、社長が経営理念にぶれずに行動していると周囲に納得と信頼が広がっていきます。とても重要なことだと改めてマインドセットさせられました。

■働く側の発想で会社をつくっている

働く人が働き方を選択できる制度が自社に出来てきた、と田中社長は語られていました。

人が人を評価するのは同社の経営理念に反するとして平成24年に人事評価制度を廃止したといいます。現在実施しているのは「エントリー制度」で、同社では仕事の事前開示ということで、どのような業務を何時間すると対価としていくら支払われるか、業務内容と労働対価の明示を徹底的に行ってきたそうです。今、働きたい働き方を自主的に決めてもらうのが狙いだそうです。

短時間、作業的な仕事を時給でこなすという選択もあれば、リーダー的な役割を担い事業を切り盛りするようなミッションの仕事を選択するケースもあります。そして、より高度で専門的な仕事をしていきたいと希望する者のために多種多様な研修、教育機会を用意し、学びの探求心を満たす体制をとっています。どんどん伸ばしたい社員にはそれが叶うように、今、仕事は二の次で家族の介護に時間を当てたいという人には、それが自らの選択で出来るように配慮されているのです。

社内には開発促進事業という組織があり、事業企画支援、成長支援、イベント支援といった社員の自主性を促進させるサポートの実現を図っています。人本経営では、管理ではなく支援ということがあり方のひとつですが、やはりそうなっていっているということが確認できました。

■売上高でなく支持高、営業ではなく情報発信

受付の仕事をスマイルクリエーターと呼称して、仕事の意味合いに深みをもたせる取り組みも人本経営で見られるあり方ですが、同社では売上は社会から必要とされた結果であるということで「支持」と呼び、営業は何か押し付けてくるのではなく、社会の役に立つ情報を伝えていくという意味で「情報発信」と呼んでいます。これらはすぐに模倣できそうな取り組みです。

進化するHSA社、これからも目が離せません。

―<ご案内>―――――――――――――――――――――――――――

 さあ、人本経営を実践しましょう。

2017年度人本経営実践講座、いよいよ開講!
これを読んでいる経営者の皆さん、会社をよく変える絶好の好機です。
初回はトライアル受講ができます。ぜひご参加ください。

 東京第4期(4/19~) →http://www.keieijinji.com/event/jinpon4th.html

 大阪第3期(4/22~) →http://www.keieijinji.com/event/jinponosaka3rd.html

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2017年4月10日 (月)

「働き方改革」関連ニュース

★味の素、働き方改革で午後5時消灯も

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00354261.html

「働き方改革の一環として、食品大手の味の素が、4月から本社の消灯時間を水曜日は原則午後5時にすることがわかった。味の素は、4月から就業開始時刻をこれまでより30分早め、午前8時15分にする一方、終了の時刻を午後4時半と、50分早め、1日の所定労働時間を20分短い、7時間15分にする。東京の本社は、原則として、消灯時間を午後8時から午後7時に変更し、早帰りデーとしている毎週水曜日は、午後5時とする。一方、ヤフーは4月から、育児や介護などをしている従業員を対象に、週休3日制度を導入する。小学生以下の子どもがいるか、家族の介護や看護が必要な従業員が対象で、月単位で申請ができるということで、働き方改革に向け、環境づくりを進める企業が相次いでいる。」

味の素は本気度が感じられる。所定労働時間7時間15分・・・もしかして未来工業をベンチマークしているのかもしれない。

★日本型モデル見直し スーパー・外食・ホテル・・・人手不足で限界に

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15021840W7A400C1TI5000/

「ヤマト運輸がアマゾン・ドット・コムの当日配送から撤退する方針を固めた。人手不足の壁にぶつかっているのは宅配業界だけではない。これまで丁寧で行き届いたサービスを至上のものとしてきたサービスや小売り、外食などは、こうした「日本型」の事業モデルを見直す必要に迫られている。

西友は今月4日からネットスーパーの再配達サービスを実質的に有料。
イオンの岡田元也社長「サービスが過剰になれば、その企業は倒れる」
ルミネは4月から旗艦店である新宿店(東京・新宿)など、全店の約8割にあたる12店で閉店時間を30分早めた。
デニーズも店員の接客サービスを改め、機械でドリンク約50種類を提供するセルフサービスのドリンクバーを導入。
ホテルオークラ東京も従来は対面で手掛けてきた外貨の両替サービスを機械に切り替えた。」

歯車が逆回転したかのように顧客へのサービスのあり方を見直す企業が続出していることを伝えるニュース。この先、こうした流れを真の社員第一主義経営につなげられる会社が残っていくことになるのだろう。

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第680号『顕彰事業の研究5・6 働きやすく生産性の高い企業・職場表彰/くるみん認定・プラチナくるみん認定』

【顕彰事業の研究5】 働きやすく生産性の高い企業・職場表彰

Kensyo5
※表をクリックすると拡大表示します

<制度の特長と受賞のための方法論>

2016年に新設された表彰制度。働き方改革に成功した企業を世に知らしめるために創設された顕彰制度といえそうです。日本生産性本部に事務委託がされています。

大企業部門と中小企業部門(労働者300人以下)に分かれて表彰されます。労働者一人ひとりの労働生産性向上の取り組みが図られていることと同時に、魅力ある職場づくり(雇用管理の改善)が実現している企業、職場(事業部・事業所)が対象となります。なお、取り組みについては「生産性運動の三原則(①雇用の維持拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配)」の理念を踏まえていることが前提となります。

応募書類は取り組みについてかなり詳細な記載が必要となっており、半端な取り組みではとても応募にまでたどり着けない内容となっています。

これから本気で働き方改革を目指そうとしている企業であれば、応募書類の内容をメルクマールにして進めていく価値はあると考えます。

[特設サイト]http://koyoukanri.mhlw.go.jp/

【顕彰事業の研究6】 くるみん認定・プラチナくるみん認定

Kensyo6
※表をクリックすると拡大表示します

<制度の特長と受賞のための方法論>

一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことで「子育てサポート企業」としてくるみん認定を受けることができます。平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水

準の取り組みを行っている企業を評価しつつ、継続的な取り組みを促進するため、新たにプラチナくるみん認定がはじまりました。お互い様の企業文化があれば取得はそう困難ではないでしょう。

くるみんマークは仕事と家庭の両立を支援する会社であるということを表すシンボルマークとしてかなり定着しています。学生・求職者に、働きやすい会社の指標の一つとして認識されつつあります。ただ、例の過労自殺事件を起こした某企業も取得しており(その後返上)、基準が今年から厳格化されました。

Kurumin

―<ご案内>―――――――――――――――――――――――――――

 さあ、人本経営を実践しましょう。

2017年度人本経営実践講座、いよいよ開講!
これを読んでいる経営者の皆さん、会社をよく変える絶好の好機です。
初回はトライアル受講ができます。ぜひご参加ください。

 東京第4期(4/19~) →http://www.keieijinji.com/event/jinpon4th.html

 大阪第3期(4/22~) →http://www.keieijinji.com/event/jinponosaka3rd.html

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2017年4月 3日 (月)

人本経営実践講座 2017年度受講生 お申込み好評受付中!!

人本主義で働き方改革に成功する

「人本経営実践講座」にその答えがあります。  

あなたの会社も人本経営に成功して時代の先端で輝いていきませんか?
今年度は東京/大阪ともに4月開講です。

【 2017年度人本経営実践講座 】

◆東京4期 4月19日スタート 全10回 会場:神田

  毎月第3または第4水曜日13:30~17:30に開講

  詳細は→http://www.keieijinji.com/event/jinpon4th.html

◆大阪3期 4月22日スタート 全10回 会場:上本町

  毎月第3または第4土曜日10:00~15:00に開講

  詳細は→http://www.keieijinji.com/event/jinponosaka3rd.html

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[小林秀司の仕事日記] リクルートCSカレッジで講演

★リクルートCSカレッジで講演

28日、リクルートCSカレッジで講演をしました。
4回目となりました。最多出演だそうです。

今回はワタミの挑戦ということで、今、ワタミの経営改革に渾身の尽力をされているキーマンとのコラボレーション。

そして、スペシャル企画として人本経営実践講座1期生のエース、ライト・ライズの寺本社長にサプライズ登場してもらいました。

同じ飲食系のマネジャーの方々の参加が多かったのですが、ごんすけで展開している人本経営の素晴らしさに衝撃を受けた方は少なくなかったことでしょう。

また、ワタミが本気で人本経営にチャレンジしようとしていることに心うたれました。きっとファンになった方もいたはず。

にしても自分(小林)の影響を受けたとワタミのキーマンが口にしてくれて、少し誇らしかったです。

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「働き方改革」関連ニュース

★日建連が「特急料金」「季節料金」など検討

「政府が進める長時間労働の是正をめぐり、建築・土木140社などでつくる日本建設業連合会は27日、施工費の「特急料金」や「季節料金」などを検討すると発表した。

同業界の年間労働時間は全産業平均より約300時間長く、割増料金の設定によって現場作業員の処遇改善や週休2日制の普及を図る。

また3月に偏る住宅などの竣工時期を分散させ、繁忙度を平準化する狙いもある。年内をめどに行動計画を策定する。

国土交通省は平成29年度以降に発注する直轄工事に関し、現在の「4週5~6休」を前提にした工期設定から「週休2日」に改める方針。

工期延長で増える賃金や安全管理費は、国が負担する。

日建連の山内隆司副会長(大成建設会長)は「公共事業から民間工事への波及を期待したい」と、同日の記者会見で述べた。

一方、日建連は政府が検討している罰則付きの残業規制について、2020年東京五輪・パラリンピックの開催後まで適用猶予を求めている。」

建設業界が本腰を入れようとしていることが伝わってくるニュース。
物流と同様、人手不足が常態化するなかにあっては長時間労働を前提とした事業継続は存続が危うくなるということをトップ陣が感じての発表と思われる。労働負荷がかかる取引は別料金になるという高売りは今後、常識的な商取引になってくるだろう。

時短した分の賃金を国が負担というのは自助努力を損ねない程度にして欲しいものである。

東京五輪終了までは労働時間法制の適用猶予を求めるとしているが、社会全体も2020年を境に急成長をよしとした企業経営のあり方ではなく、人の幸せに配慮した安定成長モデルが軸になる時代を迎えるだろう。

東京五輪までに人本経営に成功し、幸せ軸の会社に生まれ変わらせ、業界を牽引する存在になることが、現在、経営を託されているトップ、リーダーの最大の経営課題である。
実に重要な3年間がこれから始まる。
これに自信がないのであれば、その座を後進に譲ることも、ある意味、本気度を示すことにもなるだろう。

★長時間労働是正など 働き方改革の実行計画まとまる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927931000.html

「長時間労働の是正に向けて労働基準法を改正し、繁忙期などには時間外労働が年間720時間を超えないことを前提に、休日労働を含めて、最も忙しい月では最大月100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間を上限とするなどの規制を導入する。

上限規制を適用しない業種について、業界団体などとの調整の結果、研究開発職を明記したほか、医師は2年後までをめどに、規制の在り方を検討するとしています。一方、運輸と建設は5年間の猶予期間を設け、将来的には例外としないことになりました。」

結局、最長でも100時間を超える残業をできなくする方向で法整備がされていくことになった。事実上、青天井だった残業時間に制限がかかることは確かに画期的なことだと感じる。

しかし、法規制は法規制。大事なことは企業経営の姿勢。

人本経営では残業なしで企業経営ができる体制をつくることを目指していきたいものである。

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第679号『顕彰事業の研究3・4 ダイバーシティ経営企業100選/GPTW「働きがいのある会社」ランキング』

【顕彰事業の研究3】 ダイバーシティ経営企業100選

Kensho3
※表をクリックすると拡大表示します

<制度の特長と受賞のための方法論>

2012年に設置。女性・外国人・高齢者・チャレンジドを含め、多様な人材一人一人が能力を最大限発揮するダイバーシティ経営を実践し、企業価値向上を果たした優れた企業を表彰する事業です。

民間企業等が対象となり社会福祉法人は応募資格がありません。過去1年間重大な労働法違反がないこと、反社会的勢力とのつながりがないこと、月の残業時間が80時間以上でないこと又は有給休暇取得率が25%未満でないことが応募資格となります。

毎年度、重点テーマが示されます。2016年度は「長時間労働の是正」「役員への多様な人材の登用」「グローバルビジネス転換における外国人労働者の活躍」の3つが呈示されていました。

まず、この重点テーマにおいて、特筆すべき取り組みが示せることが必要になります。そのうえで一次審査の書類上で多様な人材を活用している経営者の思いや動機、感動的なエピソード、そして事実呈示などストーリーテリングが必須となるでしょう。

[特設サイト]
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/index.html

【顕彰事業の研究4】 GPTW「働きがいのある会社」ランキング

Kensho4
※表をクリックすると拡大表示します

<制度の特長と受賞のための方法論>

Great Place to Work®は、「働きがい」に関する調査・分析を行い、一定の水準に達していると認められた会社や組織を各国の有力なメディアで発表する活動を世界約50カ国で実施している専門機関。米国では、毎年1月に発行される「FORTUNE」誌を通じて「働きがいのある会社」ランキングを発表しています。わが国では2007年からランキングが公表されています。

ランキング調査へのエントリーは原則無料で出来ます。参加の条件は25人以上の従業員が在籍する法人(風俗営業不可)であること、労働法を遵守していること、「働きがいのある会社」を目指すことを経営層から従業員に向けて宣言する「社長からの手紙」を配布していることとされています。

「働きがいのある会社ランキング」として公表されるのは、調査結果に基づきベストカンパニーとして認定された企業のみとされています。ベストカンパニーとして認定されなかった企業の情報については、同機関より公表されます。

従業員へのアンケートは評価の2/3のウェイトがおかれ「信用」「尊敬」「公正」「誇り」「連帯感」の5つの要素に基づく60項目について「従業員の声」のデータを収集分析します。250人までは全員調査が実施されます。会社に対してはレポート形式で、企業文化、人事制度・人事施策について実施されていきます。

GPTWは民間の事業ですので、ランキング調査の結果、より「働きがい」を高めていくためのコンサルティングやサポートをビジネスとしているということを認識したうえで、現状の会社の状況でどのようにランキング付けされるかトライしてみる価値はあるといえるでしょう。

―<ご案内>―――――――――――――――――――――――――――

 さあ、人本経営を実践しましょう。

2017年度人本経営実践講座、いよいよ開講!
これを読んでいる経営者の皆さん、会社をよく変える絶好の好機です。
初回はトライアル受講ができます。ぜひご参加ください。

 東京第4期(4/19~) →http://www.keieijinji.com/event/jinpon4th.html

 大阪第3期(4/22~) →http://www.keieijinji.com/event/jinponosaka3rd.html

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