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2017年3月

2017年3月27日 (月)

[小林秀司の仕事日記] 第7回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」表彰式参加

★第7回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」表彰式参加

21日、東京の法政大学さったホールで第7回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の表彰式が開催されました。

http://goo.gl/HL9LRY

式には600名以上の方が出席されていました。

GCC(グッドカンパニークラブ)のメンバーから愛と感動のビルメンテナンス、大阪のベルが審査員特別賞を受賞。
会場で奥社長と最高の握手をさせていただきました。本当によかったです。
後に続いていく企業を仲間から今後も輩出していければと改めて思いました。

当日は内閣総理大臣夫人、安倍昭恵氏が『私を生きる』との演題で特別記念講演をされました。1時間の講演でこの方の人柄はよく伝わってきました。誠実に生きていることは間違いないと感じました。

いたずらに政局絡みで真相を伝えず大騒ぎを続けるマスコミは本当にどうしようもないと今回の騒動で痛烈に感じました。マスメディアの信用失墜、これもまた新しい時代のひとつの現象なのかと感じています。これまでの主流体制に限界がきているは確かです。

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「働き方改革」関連ニュース

★プレミアムフライデーは失敗? ビジネス構造改革の課題は「働き方改革」

https://zuuonline.com/archives/143397

「プレミアムフライデーを「知っている」と答えた人は88.8%と認知率は驚くほど高かったものの、「いい取り組みだと思うが自分には関係ない」が47.1%と半数近くに達しており、当日「特に何もしなかった」人が43.9%、「仕事」が35%に対し、実際にイベントなどを楽しんだ人はわずか5.0%だった。」

頓挫する可能性か高いと指摘していたが案の定。
これは働き方改革でも何でもない。
正規の就業時間を削減するなどただ怠けることを推奨させる愚策。
ただ楽する方向に働き方改革をもっていくのはお門違いといえる。
今後も普及することはないだろう。

★ピークの受注2割抑制 引っ越しのアート、労働環境を改善

http://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ24INE_U7A320C1TJ1000/

「引っ越し大手のアートコーポレーション(大阪府大東市)が引っ越しの集中する時期の受注件数を前年比で2割ほど抑制していることが24日、わかった。社員の長時間労働を防ぎ、労働環境を改善するのが狙いで、顧客には集中期を外すことを提案する。提示する料金は通年で変わらないが「繁忙期を外せば値引きなどにも応じられる」としている。」

ヤマト現象が予想通り連鎖し始めた。
わが国のビジネス史上、売上至上主義を捨てる、もっというと捨てざるを得ない歴史的転換期に今いることを改めて確認できるニュースである。
気づくきっかけは「思い」ではなく「現実」ではあるが、これから確実に世の中は、人が元手であること、人が本位の人本主義で行かなければ立ち行かなくなるという認識が一気に広がる。
すでに働き方改革がこれだけ叫ばれていることがその何よりの証拠といえる。
いい傾向であることは確か。
業績軸から幸せ軸へ、この実現が多くの企業で実を結ぶように当方もより気合を入れていきたい。

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第678号『顕彰事業の研究1・2 日本でいちばん大切にしたい会社大賞/四国でいちばん大切にしたい会社大賞』

人本経営という言葉は使っていなくとも、儲かることを目的とするのではなく、それはあくまで手段で経営に関わるステークホルダーが幸せになっていくことこそが存在理由と理念を明確にして行き始めた企業が急増していると感じています。そうしたいい会社づくりは、業績のように目に見えることを追いかけるのではないので、その達成度合いをどう判断していくかということで考えさせられるケースも少なくないでしょう。そんな企業にとって、第三者評価をうまく活用していくことはとても効果的です。そこで当通信では、いい会社づくりの機運が増えるとともに、ここのところ増え始めている顕彰制度や表彰事業を紹介していく企画を実施していくことにいたしました。

【顕彰事業の研究1】 日本でいちばん大切にしたい会社大賞

Kensho1
※表をクリックすると拡大表示します

<制度の特長と受賞のための方法論>

2011年にベストセラーとなった『日本でいちばん大切にしたい会社』の著者である坂本光司法政大学大学院教授が中心となって設立された。書籍に登場するような人を大切にする会社を顕彰し社会に啓発していくことを目的としている。過去5年間に社員への退職勧奨、取引先へのコストダウン強制、障がい者法定雇用率未達成、経常利益が赤字、重大な労災の発生がある場合は応募できない。

このように応募基準が厳格であることが最大の特長。特に障がい者雇用が5年間法定雇用率=2.0%(2017年3月現在)に達していないために応募を断念する企業が多い。よって、障がい者雇用について正しい見識があり、自社でそれなりの取り組みをしていないと受賞は難しい。逆に障がい者雇用や障がい者支援で目覚ましい功績があると特別賞等を受賞できる場合もある。経営者が本気で人本経営を志し、障がい者雇用も法定を上回る特段の取り組みをしていくことが受賞のための方法論となる。

【顕彰事業の研究2】 四国でいちばん大切にしたい会社大賞

Kensho2
※表をクリックすると拡大表示します

<制度の特長と受賞のための方法論>

2012年、四国経済産業局をはじめとする四国内の公益団体が連携して前年に設立の「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の地域版として創設された。人を大切にするいい会社を増やすことで地域活性化を図っていくことを目的としている。応募基準は日本でいちばん大切にしたい会社大賞より緩和されていて、四国地域に所在する企業または民間団体であって、過去3年以上にわたって下記9項目のうち6項目に該当していれば応募が出来る。

  1. 会社都合解雇がない
  2. 重大な労災未発生
  3. 高齢者の就労機会の確保
  4. 社員満足度調査の実施
  5. 仕事と子育て・介護を両立するための環境を整備
  6. 下請け企業・仕入れ先企業へのコストダウンを強制していない
  7. 障がい者雇用の実施
  8. 環境保全活動の実施
  9. 黒字経営(経常利益)

西精工、ファースト・コラボレーション、徳武産業、四国管財は四国でいちばん大切にしたい会社大賞受賞から日本でいちばん大切にしたい会社大賞受賞へ発展し、全国的に名声を高めている。

受賞することで地域から一目を置かれ、採用活動をはじめとする経営にとって利点となることが多く、四国に所在する企業は目標にすべき顕彰事業といえる。本賞の基準を意識していい会社づくりをするのがよい。

―<ご案内>―――――――――――――――――――――――――――

 さあ、人本経営を実践しましょう。

 2017年度人本経営実践講座、いよいよ来月開講!
 これを読んでいる経営者の皆さん、会社をよく変える絶好の好機です。
 初回はトライアル受講ができます。ぜひご参加ください。

 東京第4期(4/19~) →http://www.keieijinji.com/event/jinpon4th.html

 大阪第3期(4/22~) →http://www.keieijinji.com/event/jinponosaka3rd.html

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2017年3月21日 (火)

[小林秀司の仕事日記] 長野で人本経営による働き方改革指導始まる

★長野で人本経営による働き方改革指導始まる

先週15日に長野に行きました。
地元で130年を超える長寿企業で、現在5代目の社長が経営する木材加工を営んでいる会社に行くためです。

社長は次代、幸せ軸の会社づくりが必須になっていると確信され、熱心に人本経営を学んでおられます。その思いを社員に伝えていくことをサポートしてほしいということになり、全社員の皆さんに集まっていただき研修を行いました。

今、会社が目指そうとしている人本経営とは何かをお伝えし、誰にとっても働きがいのもてる職場をつくるために、一人ひとりがどのようなことを大切にしていけばいいのかということについて、たくさん気づきを得ていただけるよう働きかけを行いました。

すでに社長自身がこれまでにも社員さんと対話してきたこともあり、改めて幸せな働き方を考える時間を取れたことはとてもよかったと参加者から前向きなスピーチが多く寄せられました。

とてもいいスタートアップとなりました。

研修の後は懇親会を催しましたが、その時間も就業時間中に行うという配慮がされていました。長時間労働を前提とせずに企業経営を継続していく、という経営者の本気の姿勢がこういうところに現れて、それを体感した社員の皆さんは会社への信頼感を高めていくのです。

参加者の満足度調査を実施しています。
結果が楽しみです。

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「働き方改革」関連ニュース

★世界最大級の投資家が「働き方改革」を促すワケ

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/031300620/?P=1

  • 従業員が仕事に対してやりがいを感じていないと、企業の長期的な発展はないと指摘しています。これは確かに大きな変化です。従業員の能力向上だけでなく、やりがいや満足度、生活水準まで焦点を当てたのは、社会から不公平や不平等をなくしたいというメッセージでもあります。
  • 従業員にやりがいを感じさせる企業は実際に業績が伸びていますし、我々が投資先企業を評価する際にも、それを重要項目にします。
  • 働いている人間が不幸せな企業が成長できるわけがありません。日本人の一人として、我々の問いかけが、日本社会で働き方改革を加速させる一助になればと思っています。
  • 投資家に対するリターンはあるべきです。しかし、我々が期待しているのは、あくまで長期的な成長です。
  • 経営者の能力は、そのまま従業員の能力になります。

機関投資家が大変貌している。いやはや世の中の流れはすごい。みるみる時代が業績軸から幸せ軸へシフトしている。今、ここで経営のかじ取りを変えないでいつ変えるのかという状況になってきたと心から思う。

★「働き方改革は世間で言われるほど推進されていない」が8割―-グーグル調査

http://news.mynavi.jp/news/2017/03/15/349/

働き方改革の現状を見ると、「働き方改革は世間で言われているほど、推進されていない」が81.4%と高いスコアに。同様に、「働き方を変えたいが、具体的な方法がわからない」が68.7%、「働き方改革の取り組みが現場社員に浸透している」が20.3%と、改革のための手法の不明確さや社員への浸透率の低さも伺えた。

これが実態といったところか。
「具体的な方法がわからない」・・・ぜひ人本経営を学んで、そのあり方をわが社なりのやり方で実践してほしいものです。もっともっと世の中に伝えていかねばという気になります。伝えていく力がほしい。

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第677号『表と裏の話』

表と裏。

人は誰も二つの顔をもつといわれています。

犯罪者以外、社会と対峙しているときの自分はほぼ表の顔でいると考えられます。一方、一人で自分のためにだけ過ごしているときは裏の顔の時間です。

社風をよくする研修などでマインドセットをすると表の顔が笑顔になってきます。しかし、よし行くぞと思っても現実に戻ると、理想と現実の差に熱が冷めて、また思考を止めて自分だけの裏の顔に戻りたくなってしまいます。

■表は苦、裏は楽

極端にいうと、人生はこの繰り返しなのかもしれません。

表と裏はまさしく一体ですから、生涯つきまとうことになります。問題はどっちで生きている時間が多いかということになるのです。

エゴイスティックな自己に支配された時間でいる自分を減らすように、外に出て学ぶ機会を増やす、独学でも自分のためだけでなく、人のため社会のために役に立つ自分になろうと読書している場合は表の顔の時間です。

自分だけの時間にいると楽ですしその時はストレスがありません。しかし、人として成長せず、真に幸せな状態とは程遠いといえるでしょう。

一生懸命に仕事に打ち込んだり、人を喜ばせたりしようと我を捨てて尽力していくのは骨が折れ、疲れます。しかし、その疲労感は裏の時間では決して味わうことのない至福の達成感をもたらしてくれます。

日本理化学工業の大山泰弘会長の至言、『人の究極の4つの幸せ(愛されること・必要とされること・役に立っていること・ほめられること)』は、一人でいる裏の顔の時間では誘引されないという厳粛な事実をもう一度想起しましょう。

■人本経営は表の顔で生きる宣言

経営者が人本経営を実践するということ、それは表の顔で生き切るという宣言でもあり、関わるステークホルダーに対しても表の顔で生きる充実感をもたらすという決意表明をすることに他なりません。

表の顔の時間は綺麗ごとで成立しています。よって長く表の顔でい続けるためには、綺麗ごとを徹底していく必要があります。これが人本経営の難しさでもあり醍醐味でもあります。

人本経営を実践しているリーダーは、徹底的に社員との対話をしていく時間を捻出しようと努力していきます。社員との関わりを増やせば増やすほど、あんなこともこんなこともしていかなければならないという気づきが生まれ、行動が感化され、自分のことだけを考える時間は激減していきます。

よかれと思って実践しても、思うような結果が得られなかったり、こんなはずではなかったと心が折れそうになったりすることもまま生じるでしょう。

そこで、裏に引っ込んでしまっては身も蓋もありません。それは成長痛だと捉えて、くじけずにまた周囲との対話をくりかえす努力をしていきましょう。

自分も相手も表の時間でいる時間が多ければ多いほど幸せになっていくのは間違いないのですから。そこに確信をもって進んでいけば、必ず関係の質は向上していきます。

その結果、至福の達成感を得るような変化を感じることが多くなってくるでしょう。

ただ、見返りを求めていくのは人本経営の極意ではありません。

人本経営を実践して、表の顔でいる時間をつくっているという意識と行動が出来ていることを日々確認し、安心して一日を終えている自分に気づけていることに感謝をしていきましょう。

この自利利他の状態を続けていくことが人本経営実践の要諦です。

相手の状態がよくなっていくことが、自分自身の至福と同一化していく――これ以上ない素晴らしい関係の質といえるのではないでしょうか。

人本経営で得られることは「究極の幸せ」、これに他なりません。

―<ご案内>―――――――――――――――――――――――――――

 さあ、人本経営を実践しましょう。

 2017年度人本経営実践講座、いよいよ来月開講!
 これを読んでいる経営者の皆さん、会社をよく変える絶好の好機です。
 初回はトライアル受講ができます。ぜひご参加ください。

 東京第4期(4/19~) →http://www.keieijinji.com/event/jinpon4th.html

 大阪第3期(4/22~) →http://www.keieijinji.com/event/jinponosaka3rd.html

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2017年3月13日 (月)

「働き方改革」関連ニュース

★営業短縮、小売りに拡大 人手不足で戦略転換

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13800990Y7A300C1MM8000/

「小売業界で営業時間を短くして人材を確保する動きが広がる。ファッションビル運営のルミネは4月から旗艦店を含む約8割の店で閉店を30分早める。営業時間を延ばして来店客を集めていたスーパーも見直す。営業短縮の動きは外食業界が先行していたが、深刻な人手不足を受け小売り各社も働きやすさを重視する戦略に転じる。」

先週、ヤマトでの出来事は各業種に拡散すると予測したが、確実に現実化しつつある。
適正人員、適正労働時間で事業規模を決めざるを得ない時代に突入した。
拡大路線には自信のある企業経営者も多かろうが、真逆のダウンサイジング経営は戸惑うことだろう。
答えは人本主義の実践だ。

★働き方「革命」、それはある日突然あなたの会社にやってくる

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51096

「たぶんこの1年以内に、経営者がどう考えていようが率先してやりたい人だろうが何だろうが、ルールが変わる。政府の上限規制が導入される可能性がある。そしてそれに先んじて、大企業が動き始めている。いま起こっていることは、古い基準で勝負がつくミクロレベルにおいては負けることがあるかもしれない覚悟を持ちつつ、新しい基準にあわせた改革をいち早く実行できた会社が、人材をかっさらっていっているという現実だ。」

わかりやすい。ほとんど当方の見解と一緒だ。

★第1回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」受賞企業を決定/厚労省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153004.html

「厚生労働省は3日、第1回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の受賞企業を公表した。「労働生産性向上」と「魅力ある職場づくり」を両立させ、他の模範となるような優良な取り組みを行っている企業等を表彰するもの。今回は「最優秀賞」(厚生労働大臣賞)3社、「優秀賞」(職業安定局長賞)4社、「奨励賞」(職業安定局長賞)8社の計15社を表彰する。」

働き方改革に成功している企業と行政がお墨付きを与える顕彰事業がスタート。
最優秀賞の企業の1社は、「規則よりも風土」を合い言葉とし、「お互い様精神」で働き方改革に功を奏したという。
やはり人本経営のあり方が色濃く反映されているのが確認できる。

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第676号『70年周期説 最新形(2017年3月モデル)』

70年周期説。これまでも当通信で何度かお伝えしてきました。近代日本では、それまで支配的だった社会の中心軸が大きく真逆の方向へ触れるような歴史を70年周期で繰り返している、という説です。

70年前の1945年前後は、先の大戦を経て、戦前と戦後ではそれは全く別の社会になったことを体験しました。さらに遡ること140年前の1875年前後は、明治維新により長く続いた江戸時代が終焉し、わが国は近代国家としてまさしく生まれ変わりました。

翻って現在、明治維新以降、わが国は第3の大変革期を迎えています。当通信ではポスト資本主義社会としての人本主義社会の到来を訴求してきました。この考えに変わりはありませんが、現在進行形で起きている変化は時と共にさらに視界が良好になってくるという実感を持ち始めています。最新形のNEXT 70を今週号では描いてみたいと存じます。

Next70_5

現在、起きている出来事は、これまではポスト資本主義としていましたが、明治維新や大戦終戦に匹敵するくらい、誰が見ても明らかな出来事は人口減少ということになるでしょう。公の統計では5年に一度、国勢調査によってわが国の人口数は発表されています。最新のものは2016年に出され、1920年の国勢調査開始以来、わが国の人口は初めての減少となりました。少なくともこの先50年近くは減少の一途を辿ることが予測されています。終戦から70年、人口がピークアウトし、人口減少社会になっていくということがNEXT 70の出来事でピッタリする感じです。

過去2度の70年周期では、封建主義から民主主義、そして軍国主義から平和主義へと社会形成に影響を与える中心軸が真逆といってもいい方向に振れています。今、これに匹敵する変化はバブル経済崩壊後から顕著になっていますが、規模拡大を最優先させた経済至上主義が修正せざるを得ない事態になっているということです。今後は、希少価値となってくる人々が快適に感じる状態、すなわち人々に幸せをもたらす事業体が社会に求められ、結果としてそこにお金も集まってくるようになるでしょう。

過去2度の70年周期は、本当に大変革といえます。なにしろ70年前には国(大日本帝国)が消滅し、140年前には絶対的社会価値基準であった殿様が姿を消してしまったのです。そして、それまで隆盛を誇っていた軍人、武士という職業、位は社会から弾け飛んでしまいました。

歴史は繰り返すとすれば、現代でも、今後社会から消失していく存在があると考えるのが自然です。では、いったい何がなくなると考えられるでしょうか。

まず殿様、国に匹敵する現在の絶対的な存在(A)は、マイナス金利が象徴的ですが、「右肩上がりの経済」といえるのではないでしょうか。人口が増えていけば黙っていても右肩上がりになる訳ですが、この環境は今後望むことが出来ず消失していくのです。

そして、武士、軍人に匹敵する現在支配的な職業(B)とは何でしょう。同じような形容をするとしたら「資本家」ではないでしょうか。武士や軍人がまさかわが国から消失するとは思えなかったのですから、今回もあり得るでしょう。2000年以降、15~64歳の生産年齢人口が1000万人も激減しているために、現在、かつてない人手不足状態になっています。実は資本家の前に労働者が大量に消失しているのがわが国の実態です。労働者がいなければ使用者、つまりは資本家も成り立たなくなっていきます。こうして労使という関係性も解消されていくでしょう。企業は労使という上下ではなく、同志というパートナーシップで結合する時代になるでしょう。

廃藩置県、財閥解体といった社会政策が時代の変化を推し進めました。現在、これに匹敵する(C)とは何なのか――そう、それこそが「働き方改革」ではないでしょうか。この特集は、また機会をみて考察します。

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2017年3月 6日 (月)

人本経営実践講座関連のお知らせ ~ 体験談届く

さあ、始めましょう!人本主義で『働き方改革』。

これまで東京3期、大阪2期の修了生は満足度100%です。

こんな声が届きました。

先月終了した大阪2期生で保育園を経営している方の体験談です。

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【人本経営実践講座を受講した理由】

働く母親のサポートがしたいという想いで、10年前に保育園を設立しました。
私自身も子育てしながら仕事をしてきた経験から、子育て中の保育士にとっても働きやすい職場作りを心がけてきました。

そのため、離職率も低く、職員同士の仲も良い職場ではあるのですが、職員が皆、幸せであるか、と考えた時、何かが欠けているように思われました。

未来を担う子どもを保育する保育士自身が幸せでなくては、子どもを幸せにはできない・・・と悩んでいたところ、人本経営との出会いがありました。

丁度、大阪で開催された「人本経営まつり」に参加して小林先生のお話を伺い、「これだ!」と確信いたしました。

保育園という業種で、人本経営が可能なのか、という不安はありましたが、すでに導入されている園もあると伺い、受講させていただくことになりました。

【受講して印象に残っていること】

毎回のテキストや動画などを通して人本を学んでいく過程で、小林先生の人本に対する熱い想いがひしひしと伝わってきます。

そのことがより人本の価値や重要性を高め、学ぶ意欲をさらに掻き立てられるような講座でした。

また、毎回の講座の冒頭でする、受講生の取り組み状況のシェアは、受講生同士の理解や共感につながり、とてもよい時間でした。

【受講後、自社がどう変わってきているか】

私自身は、経営者として進むべき方向に迷いなく進む勇気と自信が持てるようになりました。

スタッフは、少しずつですが、自分たちの仕事の意義や社会的価値観を改めて見直し、園全体でベクトルをあわせようとする気持ちが芽生えてきていると感じています。

【今後の抱負 その他】

生き生きと笑顔で幸せに働く保育士が、幸せな子どもを育み、幸せな家族となり、地域、日本、世界へ幸せが繋がり広がっていく、そんな幸せの元となる園にしていきます。

そして、「日本で一番大切にしたい保育園」になります!

【本講座の受講をおすすめします】

たくさんのベンチマークを見聞きすることで、目指すべき理想の姿をイメージでき、そこに辿り着くには、どうしたらいいかという様々なやり方を具体的に行動に移せる形で教えていただけると同時に、自身の経営者としてのあり方における気づきと学びがあります。

そして、何より一人ではなく、同じ人本経営を目指す仲間と共に学び進化できることが大変心強く、一生の宝となります。

私は、1回目の講座ではトライアル参加でしたが、一度参加すると、この講座の素晴らしさが実感できると思います。

迷っている方は是非トライアルからスタートしてみてください!

 (なかよしくっく保育園 園長 倉園安子さんより http://nakayoshicook.jp/ )

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倉園さんによると、講座も終盤になる頃、保育園の利用者の中にいた保育士の方が、ぜひ同園に転職させてほしい、と履歴書を持参してきたそうです。

これぞ人本効果といえるでしょう。

素直に愚直に人本経営を実践して、社風がよくなってきて、それにこの方が敏感に反応したということになります。

保育業界は有効求人倍率が5倍という、際立った人手不足状態を招いていますが、そういう状況下で「人がやってくる保育園」に生まれ変わることが出来たのです。

本当に素晴らしい出来事だと主催者冥利に尽きます。

こんなハッピーな体験を、今年も多くの企業や法人で実現していただこうと心新たに決意しています。

来たれ、東京4期、大阪3期。同志の熱い参加表明をお待ちしています。

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   人本経営実践講座 2017年度受講生 お申込み好評受付中!!
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           人本主義で働き方改革に成功する

        「人本経営実践講座」にその答えがあります。           

あなたの会社も人本経営に成功して時代の先端で輝いていきませんか?

今年度は東京/大阪ともに4月開講です。

 ★★★ 無料説明会を開きます ★★★

東京・神田にて人本経営実践講座の無料説明会を行います。

受講に関しての疑問・不安がある方は、個別の相談にも応じますので、ぜひご参加ください。

  • 日時:3月24日(金)15:00~17:00
  • 場所:フォーラムミカサ エコ(JR神田駅 徒歩5分)
  • 参加費:無料

説明会へのお申し込みはこちらから

 →http://www.keieijinji.com/event/jinpon_setsumei.html

◆東京4期 4月19日スタート 全10回 会場:神田

      毎月第3または第4水曜日13:30~17:30に開講

      詳細は→http://www.keieijinji.com/event/jinpon4th.html

◆大阪3期 4月22日スタート 全10回 会場:上本町

      毎月第3または第4土曜日10:00~15:00に開講

      詳細は→http://www.keieijinji.com/event/jinponosaka3rd.html

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[小林秀司の仕事日記]第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞企業が決定

★第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞企業が決定

https://goo.gl/RbwPhK

経済産業大臣賞は、ウォシュレットのTOTOに。

弊社がヘッズさんと共同発起したGCC(グッドカンパニークラブ)から、大阪のビルメンテナンス業・株式会社ベルが見事に栄冠に輝きました。

おめでとうございます!

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「働き方改革」関連ニュース

★「働き方改革」において、経営と人事はいかに連携できるか

http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170225/Keizaikai_24632.html

「経営と人事が連携して改革を推進する しかし、経営者が先頭に立って働き方改革を推進するカルビーのような企業は、まだまだ少数派だと言えます。どちらかと言えば、政府からの要請に対して経営者は受け身になりがちで、人事部門に対して単に残業を減らせと命じ、管理的に問題が起こらないように対処せよという、場当たり的な思考に陥っていることが少なくありません。」

この後に及んで、働き方改革を人事に丸投げするのなら経営者失格。確実に企業の寿命を縮めることになるだろう。

★1万人を面談した産業医が考える「働き方改革」を誰も推進したがらない本当の理由

https://hbol.jp/130585

「残念なことに、どこの会社にもありそうで、解決できなさそうなこの問題は、やがて「解決不可能な問題を議論しても意味がない」としてうやむやになり、これからも「変わらない予感」が漂ってしまっています。」

見識がないと思う。しょせ産業医なんてこんなものか。
この労働人口激減時代に変わらなければ、座して死を待つばかりになるのは明白。

★理想的な働き方は、一つではない――働き方を考えるカンファレンス2017

http://www.event-marketing.co.jp/contents/8667

「あるべき理想的な働き方が、一つではないことが重要と選択肢のある働き方改革を提唱した。」

人本経営もまさしくなのだが、働き方改革も100社あれば100通りだろう。
ただし、あり方はひとつ。人本位、人間尊重でなければならないということだ。

★日本経済新聞 働き方改革

http://www.nikkei.com/news/special/top/?uah=DF251020161261

ついに日経に「働き方改革」のトピが立った。ここのところものすごく関連のニュースが多く取捨選択が大変だったが、少し楽になりそう。

★サントリー、働き方改革の社内サイト 事例を共有

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13505250Y7A220C1TI5000/

★富士通 働き方改革でテレワークを全面導入へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893011000.html

大企業での取り組みを伝えるニュースが格段と増えてきた。
待ったなしという感が伝わってくる。
いつやるのか? 今でしょ!

★大学生の就職活動 本格的にスタート 働き方に関心高まる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010894491000.html

 「参加した女子学生は『結婚や出産後も働き続けたいので、働き方は大事な選考基準です。しっかりと説明してもらって好印象を持ちました』と話していました。」

18年卒就活解禁。
人本主義的に働き方改革を成功していることは、平成生まれの今の若者に強烈なアピールポイントになる。事実、弊社主催の人本経営実践講座の参加企業では、会社説明会で自社の人本経営の取り組みを伝え、働きがいのある会社とPRすることで応募者の数がそれまでに比べ格段に増え、また、価値観の合った人材の採用を実現できたと報告が相次いでいる。この事実を裏付けるグッドニュースと感じる。

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第675号『業績軸から幸せ軸へ経営改革迫られる流通最大手のヤマト』

世の中の流れが、業績軸から幸せ軸へ変わり始めたという象徴的なニュースが報じられました。

「ヤマト、残業1割削減 総量抑制へ値上げも」
http://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ01I4I_R00C17A3MM8000/

宅配便最大手で約5割のシェアを持つヤマト運輸が、宅急便の受け入れを抑制する方針を打ち出したのです。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化し、「現在の人員体制では限界」になったということです。

ネット通販の拡大などで、17年3月期の宅配便取扱個数は前期比7%増の18億5000万個と過去最高を見込んでいましたが、想定を超えるのが確実な情勢です。

News

ドライバーなど6万人が参加するトラック運送業界最大のヤマト運輸労働組合は、18年3月期の宅配個数が17年3月期を上回らない水準に抑えることを求めており、会社側も応じる方向といいます。労使一体で働き方改革に乗り出すということです。

■売上至上主義経営が少子化で遂に限界となった

売上は堅調に伸びていますが、人手が足りず、事業が立ち行かなくなったということです。ヤマト運輸はこれまで荷物の伸びには人員の増強で対応してきました。グループ全体の従業員は約20万人で、10年前より3割増えているのですが、人手不足は深刻化しており、思うように人員を確保できない懸念も強まっていると報じられています。

物流という経済の最先端で活動する大企業に起きた今回の出来事は、程度の差こそあれ、今後、あらゆる業界へ波及することは確実といえるでしょう。これからの時代は、対前年比◯◯%という業績軸経営が成り立たなくなるのです。労働者は経営にとって希少な財産であるという認識が一気に進んでいくに違いありません。いかにAIが発達しようとも、人にはなることが出来ません。今回の出来事で人を大切にする経営の重要性が俄然クローズアップされてきます。

■経営の発想を変える

これからすべての企業では、現有社員数、採用見込社員数、そして、可能な労働時間数から次年度の事業予算を立てなくてはならなくなるでしょう。そうなると、今後は発想の転換が必要になります。重要な経営課題を掲げると以下のようになるでしょう。

  • 社員が辞めない会社を死に物狂いでつくること
  • 新規採用が継続できる方策をなんとしても打ち立てること
  • 残業時間月平均30時間体制への断行
  • 「いいものを安く」から「必要なものを適正価格」へ

まず、希少な財産である社員を失っていては、どうしようもありません。秀逸なビジネスモデルがあっても、人が寄り付かないような労務管理をしていては、これからは絶望的です。昔は給料さえ上げれば人は採れましたが、売り手市場が常態化する今後にあっては、それでは労働者に見向きもされません。愚直に人本経営を実践していき、社員の働く幸福度を高めて定着率を向上させていく以外に策はないといえるでしょう。

職場環境を改善しても、育児休業や介護休業などで人手が足りなくなることは発生しますので、新規採用できるマネジメントも必要でしょう。新卒や若者が採用難であれば、高齢者や障がい者、子育てがひと段落した女性に特化した採用も大いにありでしょう。

また、現在、労働法制改革で残業100時間規制が議論されていますが論外です。法が認めたとしても、この人手不足の状況で100時間残業させられるような会社に人が集まる訳がありません。速やかに月平均30時間の残業で継続できる体制にして、場合によっては事業規模の縮小も考慮しておく必要があるでしょう。

さらに、これまで金科玉条とされてきた「安売りは善」という発想にも終止符を打つ時がやってきました。顧客に必要とされる商品を、きちんと利益が出る適正価格で売っていく企業になっていきましょう。遂にポスト資本主義時代が本格的に到来したのです。

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